「非営利」法人設立なら行政書士へ

NPO法人、一般社団法人、医療法人など「非営利」の法人設立をお手伝いいたします。

「非営利」の法人は、分かりにくいことも多いので、行政書士がお客さまをサポートします。「非営利」と「公益」の混同、「非営利は儲けてはいけない?」「機関設計をどうして良いか分からない」「親類を理事にしたい」「出資はどうすればいいの?」などです。

法人設立に必要な書類も多めになりますが、行政書士がお客さまに代わり、書類を作成します。

設立総会が必要な場合にも、招集から当日の運営まで、行政書士はパワーを発揮します。

ーーーーーーーーーーーーーーー

NPO法人の設立認証申請手続きを例にとり、行政書士の業務をご紹介いたします。

まず、お客さまの抱える問題のヒアリングから始め、事業内容、機関の設計、役員の選任、活動計画、活動予算などを決めるサポートを行います。

これらの内容が決まれば、行政書士において定款、設立趣旨書、活動計画書、活動予算書、社員名簿、役員名簿などの書類を作成します。

社員となる方を設立総会に招集し、上述の定款などの承認を受けます。行政書士は、招集通知を作成するほか、設立総会の運営に不慣れなお客さまのためにシナリオを用意するなど、円滑な設立総会の開催をサポートします。設立総会が終われば、議事録を作成します。

あとは、行政書士において、設立認証申請書、役員の承諾書、その他申請に必要な書類を一式揃えて、県庁に申請します。

実は、申請というのは、いきなり申請するのではなくて、県庁と申請者が事前に相談をして「申請が通りそうだ」という心証を得てから、申請をします。その事前相談も、お客さまに代わり行政書士が県庁に行きます。

実際に弊事務所にNPO法人設立をご依頼いただいたお客さまは、完成した申請書類一式をご覧になった際「これだけの書類は、自分たちでは作れない」という感想をもらされました。また、行政書士を利用せず申請者ご自身で手続きをなさった方では、県庁における事前相談に7~8回も通わなければならなかった、という話も聞いています。

ーーーーーーーーーーーーーーー

NPO法人を例に書いてみましたが、一般社団法人や医療法人なども「非営利」法人です。どうぞ、「非営利」法人設立手続きには、弊事務所をご利用ください。